高崎市議会 2012-09-18
平成２４年 ９月１８日 保健福祉常任委員会−09月18日-01号
平成２４年 ９月１８日
保健福祉常任委員会−09月18日-01号平成２４年 ９月１８日
保健福祉常任委員会
平成２４年
高崎市議会保健福祉常任委員会会議録
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平成２４年９月１８日（火曜日)
第１委員会室
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議案の審査
議案第 ８８号 平成２３年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について(所管部分)
議案第 ９３号
請負契約締結について（
高崎市立吉井保育所改築工事）
議案第 ９８号 平成２４年度高崎市
一般会計補正予算（第４号）（所管部分）
議案第１００号 平成２４年度高崎市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
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出席委員等（１２人）
委 員 長 高 井 俊 一 郎 君 副委員長 追 川 徳 信 君
委 員 林 恒 徳 君 委 員 依 田 好 明 君
委 員 飯 塚 邦 広 君 委 員 渡 邊 幹 治 君
委 員 逆 瀬 川 義 久 君 委 員 石 川 徹 君
委 員 高 橋 美 奈 雄 君 委 員 柴 田 和 正 君
議 長 岩 田 寿 君 副 議 長 後 閑 太 一 君
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欠席委員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
代表監査委員 高 地 康 男 君 福祉部長 深 澤 武 君
社会福祉課長 土 屋 秀 夫 君 指導監査課長 田 村 洋 子 君
障害福祉課長 土 谷 徹 則 君
長寿社会課長 清 水 敏 博 君
介護保険課長 青 山 路 子 君
福祉部子育て支援担当部長
谷 川 浩 君
こども家庭課長 高 橋 義 信 君 保育課長 吉 田 護 君
こども発達支援センター所長 保健医療部長 鈴 木 潔 君
砂 盃 美 樹 枝 君
保健医療総務課長吉 井 仁 君
保健予防課長 本 間 貞 夫 君
健康課長 南 雲 孝 志 君
生活衛生課長 信 澤 敏 夫 君
食肉衛生検査所長小 畑 敏 君
倉渕支所市民福祉課長
濱 名 誠 君
箕郷支所市民福祉課長 群馬支所市民福祉課長
結 木 信 子 君 都 丸 泰 充 君
新町支所市民福祉課長 榛名支所市民福祉課長
河 田 美 枝 子 君 山 口 正 好 君
吉井支所市民福祉課長 契約課長 新 井 俊 光 君
岡 部 重 成 君
財務部長 村 上 次 男 君 財政課長 歌 代 典 彦 君
納税課長 大 山 重 雄 君 建設部長 植 原 佳 彦 君
建築住宅課長 渡 辺 敬 一 君 会計管理者 小 林 正 明 君
会計課長 植 松 貴 代 司 君
監査委員事務局長岡 田 秀 祐 君
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事務局職員出席者
局長 田 口 幸 夫 庶務課長 田 中 謙 一
議事課長 上 原 正 男
議事課議事担当係長
村 上 正 和
議事課主査 庄 佳 子
議事課主任主事 野 口 洋
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△開会
午前 ９時５７分開会
○委員長（高井俊一郎君） ただいまから
保健福祉常任委員会を開会いたします。
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△諸般の報告
○委員長（高井俊一郎君） この際、諸般の報告を申し上げます。
傍聴は、あらかじめ許可してあります。
以上で諸般の報告を終わります。
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△議案第 ８８号 平成２３年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について（所管部分）
議案第 ９３号
請負契約締結について（
高崎市立吉井保育所改築工事）
議案第 ９８号 平成２４年度高崎市
一般会計補正予算（第４号）（所管部分）
議案第１００号 平成２４年度高崎市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
○委員長（高井俊一郎君） それでは、本日の議題に入ります。
本日の議題は、本委員会に付託されました議案第88号 平成23年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分ほか３議案です。
それでは、４議案を一括して議題といたします。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（高井俊一郎君） 御異議なしと認めます。
それでは、議案審査に先立ち、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の進め方は、お手元に配付いたしました
常任委員会付託議案の審査の進め方の案に基づき、最初に議案第93号を、続いて議案第98号の所管部分及び議案第100号を、最後に
決算認定議案である議案第88号について、順次議案ごとに審査を行いたいと思います。
なお、
補正予算議案である議案第98号の所管部分については、初めに第１
表歳入歳出予算補正を
事項別明細書により、歳入・歳出ともにそれぞれの款について項ごとに審査、次に第２
表債務負担行為補正の審査を行い、続いて第３
表地方債補正の審査を行いたいと思います。
また、
介護保険特別会計については、
事項別明細書により歳入・歳出ごとに審査を行いたいと思います。
次に、
決算認定議案である議案第88号の所管部分については、平成23年度高崎市
歳入歳出決算書及び附属書類により、まず一般会計の歳入・歳出ともにそれぞれの款について項ごとに審査を行いたいと思います。ただし、歳出３款民生費１項社会福祉費においては、内容が多岐にわたるため、記載のとおり目で区切って審査を進めたいと思います。
また、所管の特別会計については歳入・歳出ごとに審査を行い、最後に財産に関する調書の所管部分について審査を行いたいと思います。
以上申し上げた方法により審査を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（高井俊一郎君） 御異議なしと認めます。
よって、お諮りのとおり進めさせていただきます。
なお、委員会の運営上お願いいたします。委員からの質疑は、内容を簡潔にされるとともに、議題の範囲を超えないよう１問ずつお願いいたします。
補正予算及び決算認定の議案についての質疑では、何ページの何目の何々についてと、ページ、目の名称及び事業の名称等を述べてから内容に入ってください。また、執行部も質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔な答弁を行ってください。
以上、円滑な委員会運営に御協力をお願いいたします。
それでは、審査に入ります。
高崎市議会定例会議案を御用意ください。
最初に、71ページの議案第93号について御質疑ありませんか。
◆委員（依田好明君）
市立吉井保育所の改築工事について、５社といいますか、５つのグループが入札に参加して、ほとんどが99％の横並びで、非常に少ない差だったのですけれども、適正に選択できたのでしょうか。
◎契約課長（新井俊光君） お答えいたします。
適正な選択ということで、業者の選定ということについてお答えさせていただきます。業者選定につきましては、これは指名競争入札ではございません。
一般競争入札でございますので、対象となる業者数は、この参加をいただいた５ＪＶの10社でございますが、もっと対象となる数が多いわけでございますが、
一般競争入札ということで参加された業者が５ＪＶの10社ということでございます。
◆委員（依田好明君） 金額的に言うと２億5,000万円から２億5,100万円の極めて小さい差の中であったのですけれども、事前の調整が行われたのではないかと疑われるかもしれません。
もう一つなのですけれども、図面を見ると、
駐車スペースが園庭のほうに細長く出てきているように見えるのですけれども、安全上の問題はありませんか。
◎保育課長（吉田護君） お答えいたします。
駐車スペースと園庭の仕切りにつきましては、フェンス等を入れまして、安全上の確保をしていきたいというふうに考えております。
◆委員（依田好明君） 南に川なんかもあるのですけれども、そういうところも含めて仕切りのフェンスなど安全対策をしっかりしていただければと要望しておきます。
○委員長（高井俊一郎君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
これより議案第93号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（高井俊一郎君） 起立全員です。
よって、議案第93号は原案を可決すべきものと決しました。
次に、
補正予算議案である議案第98号 平成24年度高崎市
一般会計補正予算（第４号）の所管部分について審査をいたしますので、96ページをお開きください。
歳入15
款国庫支出金２項国庫補助金 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 98ページをお開きください。
16款県支出金２項県補助金から
18款寄附金１項寄附金まで （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 100ページをお開きください。
19款繰入金１項基金繰入金から
22款市債１項市債まで （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 以上で歳入を終わり、続いて歳出に入ります。
102ページをお開きください。
２款総務費１項総務管理費 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 104ページをお開きください。
３款民生費１項社会福祉費について御質疑ありませんか。
◆委員（依田好明君） ２の
障害者福祉費のところに
自立支援給付等事業があるのですけれども、支援のための車ということで自動車購入費1,180万円があるのですけれども、これについてはどんな車で何台お使いになるのでしょうか。使い方はどうなのでしょうか。
◎
障害福祉課長（土谷徹則君） お答えいたします。
この備品費につきましては、高崎市が設置者でございます柴崎町の
高崎デイサービスセンター、それと
吉井障害者自立支援センターの
生活介護事業の送迎車、各１台分の購入経費でございます。
○委員長（高井俊一郎君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
２項児童福祉費について御質疑ありませんか。
◆委員（依田好明君）
オレンジリボン啓発委託料185万9,000円は、どこにどんな内容で委託しているのでしょうか。
◎
こども家庭課長（高橋義信君） お答えいたします。
11月が毎年
児童虐待防止推進月間ということなのですけれども、その間の啓発です。これは、事業全体ではなくて個々の作業を委託というような形でございます。具体的には、啓発用にぐるりん
ラッピングバスを考えているのですけれども、
ラッピングバスですとか、あとはポスター、チラシの全戸回覧と、あと掲示板での掲示、そういったものを考えておりますので、全体で185万9,000円になっております。
◆委員（依田好明君） ちょっと用語でわからなかったのですけれども、
ラッピングバスというのですか。それは何でしょう。
◎
こども家庭課長（高橋義信君） ぐるりんの車体に広告を掲載するもので、それをラッピングと言っているのですけれども、フィルムを張りつけて
児童虐待防止推進月間を啓発すると。大体半年ぐらいを予定しているのですけれども、そういったものでございます。
○委員長（高井俊一郎君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
106ページをお開きください。
３項
高齢者福祉費 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 以上で歳出を終わります。
前に戻ります。88ページをお開きください。
第２
表債務負担行為補正 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 90ページをお開きください。
第３
表地方債補正、２
老人福祉施設整備事業 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 以上で平成24年度高崎市
一般会計補正予算の所管部分の審査は終わりました。
これより議案第98号の所管部分を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（高井俊一郎君） 起立全員です。
よって、議案第98号の所管部分は原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第100号 平成24年度高崎市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について審査を行います。
140ページをお開きください。
歳入 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 142ページをお開きください。
歳出について御質疑ありませんか。
◆委員（依田好明君） 基金積立金が上にありますけれども、これはどこまで積み立てる必要がありますか。また、今の累計額はどれくらいでしょうか。
◎
介護保険課長（青山路子君） 現在の基金積立金ですけれども、そちらに書いてありますように1,541万3,000円という形になっております。基金の積み立てに関しては、取り崩す形になっていますので、これからふえるということではなくて、過年度で次の国庫の補助金が来たものを積み立てるという形になっていますので、これからふえるという見込みはございません。
○委員長（高井俊一郎君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
以上で平成24年度高崎市
介護保険特別会計補正予算（第２号）の審査は終わりました。
これより議案第100号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（高井俊一郎君） 起立全員です。
よって、議案第100号は原案を可決すべきものと決しました。
次に、議案第88号 平成23年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分の審査を行います。
平成23年度高崎市
歳入歳出決算書及び附属書類を御用意ください。
25ページをお開きください。
歳入13款分担金及び負担金１項負担金について御質疑ありませんか。
◆委員（林恒徳君） 25ページ、13款１項２目の
児童福祉費負担金の収入未済額と、あわせてその下の段にあります滞納繰越分の収入未済額、対象人数と滞納原因の分類、収納状況についてお伺いします。
◎保育課長（吉田護君） お答えいたします。
まず、平成23年度の
保育所保育料滞納の対象人数につきましては延べ129人でございます。滞納理由につきましては、保護者の責任感、規範意識の欠如、
支払い義務意識の希薄化、保護者の急激な収入減等でございます。保育料の収納対策につきましては、保育料の徴収に係る事務の一部を園長に委嘱し、保育園と連携して実施しております。滞納が発生しますと、まず例月入退所の確認時に滞納者のリストを送り、園を通して督促を行います。次に、滞納が２カ月に及んだ場合は、保育課から督促状のほか通知文を滞納者宅に郵送いたします。さらに、滞納が３カ月に及んだ場合は、保育課職員が滞納者宅を訪問し、催告いたします。さらに滞納が続く場合は、園を通じて再度通知文を滞納者にお渡しし、督促をしまして、訪問と電話による催告を継続して行います。在園中の滞納につきましては、入所の次年度更新の際に、
通常継続申込書は園から保護者に９月ごろお渡しいたしますが、滞納がある人については、保育課の窓口に来ていただいて、催告及び分納等の納付相談を行った上で継続申込書をお渡しするようにしております。そのほか、滞納額が多い保護者は、４月に保育課職員が滞納者の児童の在籍する園に出向きまして、園長同席のもと催告する場合もございます。また、今年度から児童手当からの申し出による徴収につきましても実施して収納対策に努めているところでございます。
滞納繰り越し分につきましては、延べ305人の滞納者の数値となっております。こちらのほうにつきましても、基本的に継続して年２回、また２回以上の自宅訪問を行い、納付のほうを促しております。今後も引き続き滞納者の戸別訪問に努めまして、滞納を極力少なくするよう努めてまいりたいと考えております。
◆委員（林恒徳君） とりわけ
滞納繰り越し分について、調定額が6,061万円という数字で、そのうち収入済額は674万円ということになりますので、９割近くがさらに年度内解決をしていないという状況になっていると思います。ことしも1,500万円ふえる形になりますから、毎年毎年このままだとふえていくという状況になりますので、今お話しいただいた部分だけやっていただいただけだとこの数字だと思いますので、何かもう一歩必要だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎保育課長（吉田護君） 今後さらに訪問回数、通知等をふやしまして、また今年度から制度化いたしました児童手当からの申し出徴収、こういったものも活用しながら、速やかに納付できない場合は納付相談等に丁寧に応じまして、公平な負担の原則のもと粘り強く納付の働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○委員長（高井俊一郎君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
27ページをお開きください。
14款使用料及び手数料１項使用料について御質疑ありませんか。
◆委員（林恒徳君） 14款２項３目の
駐車場使用料522万8,370円について、これは保健所の
駐車場使用料かなと思うのですけれども、開所当初、あの立体駐車場、結構すれ違いができるような関係で、利用した方からちょっと誘導がわかりづらいよというような話があったのですけれども、その後改善されたとか、そういうお話はありますか。
◎
保健医療総務課長（吉井仁君） お答えいたします。
駐車場の利用につきましては、平成23年度当初いろんな御意見等をいただきました。その中で多かったのは、入り口が狭い、それから１階の段差があって車の底をすってしまう、そのあたりが一番多かったのですが、そのあたりは補正予算を組んで平成23年度中に改修をしております。それから、案内等が一部わかりづらいという御指摘もありましたので、掲示等を充実させていただいて、現在ではそのような問い合わせもほとんどないという状況でございます。
○委員長（高井俊一郎君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
33ページをお開きください。
２項手数料 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 37ページをお開きください。
15
款国庫支出金１項国庫負担金 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 39ページをお開きください。
２項国庫補助金 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 45ページをお開きください。
３項委託金から
16款県支出金１項県負担金まで （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 49ページをお開きください。
２項県補助金 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 55ページをお開きください。
３項委託金 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 57ページをお開きください。
17款財産収入１項財産運用収入 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 61ページをお開きください。
18款寄附金１項寄附金 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 63ページをお開きください。
19款繰入金１項基金繰入金 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 67ページをお開きください。
21款諸収入３項
貸付金元利収入について御質疑ありませんか。
◆委員（依田好明君） ２項に
高齢者福祉費貸付金元利収入というのが４段目にあるのですけれども、具体的な目的、内容についてお聞きしたいと思います。ぴったり1,500万円なのですけれども、利息とかはついていないのですか。
◎
長寿社会課長（清水敏博君） お答えさせていただきます。
この貸付金につきましては、
シルバー人材センターへ運転資金として貸し付けるものでございます。毎年度当初に貸し付けをし、年度末に償還をするものでございまして、無利子での貸し付けとなってございます。
○委員長（高井俊一郎君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
69ページをお開きください。
４項
受託事業収入について御質疑ありませんか。
◆委員（依田好明君） 上から５番目の２、
保健衛生費受託事業収入というのはどんなもので、どこから入金されるのですか。
◎
保健医療総務課長（吉井仁君） この収入でございますが、備考欄に
病院群輪番制病院運営というふうに記載がされております。この制度につきましては、休日、夜間の救急患者への対応として、高崎市と安中市が連携をして救急患者の受け入れ態勢を確保しております。１日に１つの病院にそういう体制を確保していただいているわけですが、その補助金として１日８万8,500円を市のほうから負担しております。高崎市と安中市で運営しておりますので、その安中市分、それを歳入として受け入れているものでございます。
○委員長（高井俊一郎君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
71ページをお開きください。
５項雑入について御質疑ありませんか。
◆委員（逆瀬川義久君） 78ページなのですけれども、上から８行目ぐらいから、
生活保護費徴収金から何行かにわたって生活保護関連での雑入ということで載っております。不正受給か何かの関係かなとは思うのですけれども、最初にまずこの徴収金と返還金と戻入金、この違いを教えてもらいたいのですけれども。
◎
社会福祉課長（土屋秀夫君） お答えいたします。
まず、徴収金、返還金、戻入金の違いについてでございますが、１つ目の徴収金でございますが、これは生活保護法第78条、不実の申請や不正による保護の徴収金でございまして、要は故意的なものでございます。この故意の場合で、不正就労による収入や生命保険の解約金、そして年金収入の未申告等が発見されたものでございます。２つ目の返還金でございますが、これは生活保護法第63条の窮迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けた場合で、余り故意とは言えない部分もございますが、各種年金の遡及受給や生命保険の解約返戻金、高額医療の受給など、保護決定後に発生したものが見つかったものでございます。３つ目は戻入金でございますが、これは生活保護受給中に保護の基準が変更になったり、あるいは月の途中で廃止になったため、日割りで戻入金が発生した場合などでございます。
◆委員（逆瀬川義久君） 今教えていただきました。それで、何で質問したかというと、たまたま昨年の決算を見ていましたら、生活保護費の徴収金というのが、平成22年度の決算が大体700万円ぐらいだったのが平成23年度は1,000万円を超えていて、返還金は1,800万円ぐらいだったのが3,840万円ということで、かなりこの生活保護の部分での徴収金とか返還金が平成23年度はふえたのかなというふうに思います。それぞれ入り口というか、最初の審査のところで職員の方には頑張っていただいているかと思うのですが、今回こういう形でふえたということについて具体的にどういうふうに総括されているのか教えていただきたいと思います。
◎
社会福祉課長（土屋秀夫君） お答えいたします。
昨年より増加した理由でございますけれども、まず生活保護受給者、これが増加したことがあります。それに加えまして、平成23年３月、国から被保護者の課税調査の徹底及び早期実施とそれに伴う生活保護費の不正受給の是正についての通知がございまして、本市も平成23年度よりこの取り組みを強化した結果、先ほどの徴収金、返戻金の増額につながったものでございます。
◆委員（逆瀬川義久君） 私もたまにあそこの１階の窓口のほうにお邪魔することがあるのですが、確かにここ二、三年は、混雑しているというのも変な言い方なのですけれども、そういう状況があります。いろんな方がお見えになって職員の方も大変だと思うのですけれども、適切な対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（高井俊一郎君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
以上で歳入の審査を終わり、続いて歳出の審査を行いますので、121ページをお開きください。
２款総務費１項総務管理費 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 145ページをお開きください。
３款民生費ですが、１項社会福祉費は内容が多岐にわたっていますので、１目と２目及び４目の２分割で質疑を行います。
それでは、１目社会福祉総務費について御質疑ありませんか。
◆委員（逆瀬川義久君） 146ページの下のほうに民生児童委員事業というので7,100万円程度計上されているというか、決算の数字が載っております。１枚ページをめくった協議会の補助金というところなのですけれども、7,000万円ということで、従来より大体2.8倍ぐらい数字がふえているのですけれども、その理由を教えていただきたいと思います。
◎
社会福祉課長（土屋秀夫君） お答えいたします。
民生委員児童委員協議会でございますけれども、平成22年度までは身分上、県の非常勤の特別職の地方公務員とされ、活動費の補助も県からと市からそれぞれございました。平成23年４月、本市が中核市に移行したことに伴いまして、県からの補助金がなくなりまして、これによって同額を市が補助したことにより2.8倍増額になったということでございます。
◆委員（逆瀬川義久君） そうすると、財源的には全額市の持ち出しという形なのでしょうか。
◎
社会福祉課長（土屋秀夫君） そのとおり全額市の持ち出しでございます。
◆委員（逆瀬川義久君） 了解しました。
あと、同じ148ページの真ん中辺に指導監査経費ということで載っております。説明書のほうにも70ページに細かい内容が載っておるのですけれども、その実地指導、実地監査の表の中で、一番下のほうに緊急に基づくということで、苦情、事故、虐待等ということで17件載っているのですけれども、この辺の内容についてお知らせください。
◎指導監査課長（田村洋子君） お答えさせていただきます。
緊急的な事態と申しますのは、実地指導中に不正な事案が認められた場合に直ちに監査に切りかえたとき、あるいは苦情等が寄せられた場合、虐待が発見された場合、生命の危機にかかわるような事故等が発生した場合におきまして、直ちに監査として入らせていただいたものでございます。通常の実地指導を２年に１度行っておりますけれども、指導ではなくて監査に切りかえた案件が17件ございました。こちらの内訳につきましては、実地指導中に不適正な経理が発覚して監査となったものが２件、利用者や家族からの苦情によるものが５件、従事している職員からの内部告発によるものが５件、病院、警察、保健所などからの通報によるものが３件、事故報告によるものが２件でございます。
◆委員（逆瀬川義久君） 情報もそういうことで、利用者ですとか御家族の方、それから施設で働いている方からの告発ということなのですが、監査に入ったときに具体的にどういう対処をされているのか、内容によっては証拠とかが必要になってくると思うのですけれども、その辺が実際問題難しい部分もあるのかなと思うのですけれども、その辺の対応のところを教えていただきたいと思います。
◎指導監査課長（田村洋子君） 実際に監査に入らせていただいた場合にまず記録の確認をしていきます。処置の記録であったり介護の記録であったり、その記録のほうが十分に整備されているかどうか、あとは事故が発生した場合の対応が適切に行われていたかどうか、その体制がとられていたかどうか、そういった部分について確認をしてまいります。こちらは、従事している介護の職員、あるいは利用者さんに直接伺ったり、従事者のみならず、実地でその場で利用されている皆さんからも聴取をするということもいたしております。
◆委員（逆瀬川義久君） 実際のところは、個々のケースでさまざまあるかと思います。そういう中で職員の方が頑張っていろいろ調査に入られるということでお伺いしたのですが、今後ともさまざまな工夫の中で取り組みをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（高井俊一郎君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
149ページをお開きください。
２目
障害者福祉費及び４目遺家族等援護費について御質疑ありませんか。
◆委員（林恒徳君） 149ページ、３款１項２目
自立支援給付等事業及び地域生活支援事業についてなのですけれども、障害者のグループホームについて高崎市の状況をお伺いしたいというふうに思うのと、あと群馬県が県単事業でやっていました地域ホーム、これが現状どういうふうな形になっているのかお伺いしたいと思います。
◎
障害福祉課長（土谷徹則君） お答えいたします。
障害者のグループホームにつきましては、居住支援の一つということで、就労または施設通所等の日中活動を利用している知的障害者、精神障害者の方が主に夜間地域において自立した日常生活を営む施設でございます。グループホームでは、食事や掃除等の家事援助、日常生活上の相談支援などのサービスを提供しております。また、当該施設につきましては、障害者の地域移行推進のかなめとなる施設といたしまして、国においてもその建設促進を行っております。
委員さん御質問の高崎市における障害者のグループホームの経年変化についてでございますが、まず施設の関係ですと、平成20年度末で市内のグループホーム数は10ホーム、定員数48名でございます。平成21年度末が15ホームの定員数69人、平成22年度末でグループホーム21ホームで定員数98人、平成23年度末で33ホーム、定員188人でございます。
これに対します高崎市の障害者の方の利用実績でございます。平成20年度、実利用者65人の方で延べ利用日数１万8,783日、平成21年度が実利用71人、延べ２万1,977日の利用でございます。平成22年度が実利用80人、延べが２万5,159日、平成23年度で実利用103人、延べ３万1,658日でございます。こちらがグループホームの経年変化でございます。
続きまして、地域ホームの変遷についてでございます。地域ホームにつきましては、委員さん御指摘のとおり、自立支援法上の施設ではございません。群馬県の要綱に基づく事業で、地域で生活する15歳以上の知的障害者の方が一般住宅で共同生活を行い、仲間同士で生活できるよう、食事や金銭管理、助言指導の日常生活の支援を行う施設でございます。群馬県におきましては、地域ホームを障害者自立支援法に基づきますグループホーム、ケアホームへの移行を進めておりまして、一たん平成21年度末で当該事業を廃止し、グループホーム、ケアホームへ全て移行させるとの方針を公表いたしました。しかし、グループホーム、ケアホーム移行には法人格の取得の条件がございます。地域ホームは、個人で運営しているものが多く、この法人格移行の条件を満たすことができず、移行できない施設があるため、今年度平成24年度現在でも事業が継続されております。
◆委員（林恒徳君） 思ったよりグループホームが伸びているなというような形で、自立支援法の中では日中活動の場と生活の場というような形で分離していかなくてはいけないと。高崎市の場合には、入所施設がどうしても合併町村地域に多くあったものですから、街中にどういうふうな形で展開するのかなというのを心配していたのですが、現状で33ホームまでふえているのであれば、また今後の整備に期待するところです。
151ページになるのですけれども、ハーモニー高崎ケアセンター指定管理料のところについてなのですけれども、身障会館全体を指定管理というような形でお願いしているところなのですが、ちょっと細かい点になるのですけれども、３階のところにたしか点字プリンターを擁するシステムがあったと思うのですけれども、その稼働状況を伺えればと思います。
◎
障害福祉課長（土谷徹則君） ハーモニー高崎ケアセンターの点字プリンターの稼働状況につきましてですが、平成23年度実績では、点字教室で年間二、三回の使用、あと点訳奉仕会というボランティアさんの会がございますが、こちらで年間二、三回、点字図書を作成する際に使用いたしました。合計で五、六回ぐらいの利用実績でございます。
◆委員（林恒徳君） 先日議会報編集委員会で点字図書館を視察させていただいたのですけれども、本市で持っているものがまだまだ現役というような形で使われていましたので、若干整備が必要とか、そういうのがあれば、ぜひとも活用を図ってもらう方向で検討していただければなと思います。
◆委員（依田好明君） 153ページ、４目の遺家族等援護費について質問します。
主要事業の76ページにもあるのですけれども、補助金が334万2,580円とあるのですけれども、前年の記録を見ると、会員数は減っていますが、会員の内容はどんな構成なのでしょうか。戦没者の親とか奥さん、子どもさんだけですか。孫も含まれるのでしょうか。会員は減っているのだけれども、去年より100万円ふえているのですけれども、どうしてでしょうか。
◎
社会福祉課長（土屋秀夫君） お答えいたします。
高崎市の遺族の会でございますけれども、市内に27支部、2,011人おりまして、戦没者遺族の処遇改善運動や市内に27基あります忠霊塔の維持管理を行っております。市では、これらの活動に対して毎年補助しているわけでございますが、平成23年度決算において具体的には90万円増額になったわけでございますけれども、この補助金の90万円というのは先ほど述べました忠霊塔の修繕のための費用でございまして、群馬地域内にあります国府の忠霊塔の修繕が必要になったという危険な状況になりまして、補助をして修繕したということでございます。また、年齢層ですが、やはりお年寄りの方が多くなっておりまして、若い世代は非常に少ないという状況です。正確な数字は、申しわけありませんが、ここで申し上げられません。ほとんどが高齢者の方となっております。
◆委員（依田好明君） なぜこんなことを質問したかといえば、戦争で亡くなったのは軍人、軍属ばかりではないのですよね。シベリア抑留だとか空襲や原爆などで悲惨な目に遭った人もいます。また、人によっては、戦争反対で投獄されて拷問とかで亡くなった人もいると。そういう中で、比較的国のほうから戦後補償が得られた団体だけれども、非常に活発にやっている団体ということで、いつまででも補助金を出し続けるのは問題なのではないでしょうかと、そういう問題意識でした。
○委員長（高井俊一郎君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
153ページをお開きください。
２項児童福祉費について御質疑ありませんか。
◆委員（石川徹君） 158ページの２項１目の児童福祉総務費の中の地域子育て支援拠点事業についてお伺いさせていただきますけれども、決算額として8,636万円出ていますけれども、主要施策の説明書の中にもありましたけれども、まず最初に確認の意味でこの事業の概要についてお話を聞かせていただきたいと思いますけれども、お願いします。
◎保育課長（吉田護君） お答えいたします。
地域子育て支援拠点事業につきましては、児童福祉法に位置づけられ、保育所等の児童福祉施設におきまして、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、専門の職員を配置して、子育て親子の交流の促進、子育てについての相談、助言、講習会、その他の援助を行う事業でございまして、国の補助事業として実施しております。本市で実施する補助事業の実施形態といたしましては、おおむね３歳未満の子とその保護者が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流を図る場を提供する広場型と、地域の子育て支援情報の収集、提供に努め、子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点として機能するとともに、既存のネットワークや子育て支援活動を行う団体等と連携しながら、地域に出向いて地域支援活動を展開するセンター型がございます。平成23年度は、公私立保育園、福祉会館等の16カ所で開設いたしまして、内訳は、広場型が４カ所、センター型が２カ所でございます。事業費8,636万1,700円の内訳でございますが、私立保育園等への委託料8,372万円、公立保育所の絵本スタンド等の備品購入費208万5,589円等でございます。
◆委員（石川徹君） 細かく説明いただいたわけでございますけれども、核家族化が今進んでいるわけでございまして、子育ての不安を抱える若いお母さん方がこういった同じ不安を抱えるお母さん同士の交流の場をつくるということで、大変子育て支援の中ではすばらしいことだと思っていますけれども、この事業は平成23年の新規事業として始まったわけですけれども、どのくらいの利用者があって、この事業の成果というのはどのようにあらわれているのか伺わせていただきます。
◎保育課長（吉田護君） この事業は平成23年度からの新規事業ではございませんが、総利用者数につきましては７万6,198人となっております。
◆委員（石川徹君） 大変必要な事業と理解いたしましたけれども、このような必要な事業、今後この事業の拡張といいましょうか、広げていく、そういった考え方というのはどういうふうに思っていらっしゃるのかお伺いします。
◎保育課長（吉田護君） お答えいたします。
本事業につきましては、平成22年度からの高崎市次世代育成支援行動計画後期計画におきまして、平成26年度の最終年度までに各中学校区に１カ所ずつ、合計25カ所の設置を目標に掲げております。今後も計画に基づき設置場所の検討を進めてまいりたいと考えております。
◆委員（石川徹君） 今の答弁ですと、中学校区25カ所にふやしていくということだと理解しましたけれども、いずれにせよ必要な事業でございます。よろしく拡張をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◆委員（高橋美奈雄君） 156ページの放課後児童健全育成事業のところでお伺いしたいと思います。
金額が云々かんぬんではなくて、考え方についてお伺いさせていただきたいと思います。施設工事でも施設の借上料等を見ても、本当に一生懸命放課後児童クラブに高崎市は取り組んでいただいているということは理解できます。過去にもやってきた経緯がございます。ただ、今一生懸命やっているがゆえにある程度の考え方がどうなってくるのかなというのが出ています。実は御案内のとおり児童福祉法では10歳までということで、学年にすれば小学校３年生までですか。でも、高崎市は方向とすれば６年生まで見ていくのだという方向性が出ています。それは理解できるのですけれども、地域によってかなり異なるところが出てきてしまっているのですよね。その辺を市としてはどのように把握をして、今後どのような取り組みを行っていくのか、まずお伺いをさせていただきたいなと思います。
◎
こども家庭課長（高橋義信君） お答えいたします。
大規模校におきましては、児童数が多くなっておりますので、利用したくてもできない方がいるというのが事実だと思います。小学校低学年ということで国のほうで定めているわけなのですけれども、さきの国会で児童福祉法が一部改正されまして、これを小学校６年生全部まで広げるというようなことになっております。そういうことになりますと、さらにその利用がふえるという意味では、施設の問題というのがさらに大きな問題になってくるのかなというふうに思っております。市といたしましても、なるべく利用したいと考えている保護者の方が利用できるような形での施設配備を考えていきたいと思っております。ただ、施設をつくるには、もちろんお金の問題もそうなのですけれども、建てる場所、あるいはそれを運営してくださる運営員さん、指導員さん、そういった問題もございます。いずれにしましても、そういった問題を一つ一つ解決しながら、なるべく多くの子どもさんが利用できるような形で整備していきたいというふうに考えております。
◆委員（高橋美奈雄君） 今課長から答弁いただきました。方向性とすれば、そういうことなのだろうというふうに思いますけれども、今課長からもありましたように、特に高崎市が小学校６年生まで推奨するとなると、大規模校は大変なのですよね、施設も地域の運営体制も。大規模校なんか学童クラブに何人入るか、３桁を超えてしまうようなところも多分出てくるのだろうというふうに思っています。そういう子どもたちを面倒見ていくということは非常に大変なことで、方向性はそういう方向性で行っているのでしょうけれども、それには地域との連携とか市の考え方というのをしっかり明確にしていく必要があるというふうに思っています。これ以上の質問は控えますけれども、その辺のところは執行部のほうも御理解をいただいているというふうに思いますので、特に大規模校対応等についてはしっかりと行っていただきたいなということを要望させていただいて、以上でございます。
◆委員（林恒徳君） ４点ほどあるのですが、よろしいでしょうか。
まず、１点目なのですけれども、こども発達支援センター事業、これは高崎市が子育て支援をするに当たって非常に重要な施策だと思っております。決算が出ている１年間分について、とりわけどのぐらいの相談件数が来たかというのは主要施策のほうにも入っていますので、現在の職員の体制のほう、相談体制、それについてまずお伺いしたいと思います。
◎
こども発達支援センター所長（砂盃美樹枝君） お答えいたします。
まずは平成23年度なのですが、昨年度は正規職員と再任用、嘱託を含めて８人おりました。その中に保健師、保育士、教員、臨床心理士等の専門職がおります。そのほかに、臨床心理士が不足ということがありますので、社会福祉法人に委託をしまして、そこからと、あとは報償費等で臨床心理士を常に２人体制ということで行ってまいりました。そのほかに、作業療法士、言語聴覚士、医師等の専門職を月に数回という程度でお願いしております。現在は、職員の人数は変わらないのですが、嘱託職員を３人増員いたしまして、臨床心理士が現在２人、作業療法士が１人、看護師が１人、教員が１人という形で事業を行っております。
◆委員（林恒徳君） この分野というのは、専門家による相談体制というのを充実することというのが非常に必要であって、特に家族の方に理解していただくための努力というのが今後のサービスの提供に対して非常に重要になっているなというふうに考えます。伊勢崎市は、同じようにセンターをつくったけれども、同じような人が何度も相談に来るのだけれども、高崎市はどんどん、どんどん新規の相談件数がふえているという話も聞いていますので、人員体制の整備については、常に必要な数というような形でお願いしたいと思います。
続きまして、157ページのちょっと上のほうに行きますけれども、家庭児童相談室運営事業、同じような形で、今度は家庭も含めて相談というような形で、かなり丁寧な対応をとっていただいているというお話も伺っていますけれども、一般的にはワンストップでやっているのかというような話も漏れ聞こえています。実際どんな形で運営されているのかお伺いしたいと思います。
◎
こども家庭課長（高橋義信君） お答えいたします。
家庭児童相談室は、こども家庭課のほうで対応しているわけでございますが、行政サービスの中にも多岐にわたるものがありますので、特に複雑な問題につきましては、１つの課だけでは対応できない、解決ができないという、そういったものも多くなっていると思います。しかし、相談に来られる市民の方というのは非常に不安を抱えて来ておるわけでございます。そういうこと自体を苦痛に感じている人もいるのかなというふうに思います。相談担当では、まず相手の話したいことをじっくり聞いてあげる、そういったことを基本に心がけまして、リラックスをさせてあげてそういった雰囲気をつくってあげる、それを念頭に置いております。他部署にかかわる部分につきましては、なるべくその担当部署の職員を相談室のほうに呼んで対応してもらっております。しかしながら、そういったことが必ずしも可能ではございませんので、それができない場合は、同行しまして、職員がそちらの窓口のほうへ一緒に行って相談を聞いてあげたり判断をしたりと、そんな対応をとっております。
◆委員（林恒徳君） 本庁舎内でできることは、そこに職員を呼んでいただいて、そこでできる限り利用者の方、相談者の方は動かないでという話でした。また、びっくりしたというほどでもないのですけれども、例えばハローワークに相談に行きますよというような場合、職員のほうが同行してできるだけ不安を取り除いてやるというような形で動いているという話を聞きまして、その点につきましても安心させていただきました。
続きまして、161ページになりますけれども、こちらのほうは保育所管理費、３目になるのですが、その中で説明書の82ページのところ、第３子目以降保育料無料化に対して高崎市は7,743万円も出しているのだなというふうに思いました。延べで4,609人という数字が説明資料のほうには書いてあるのですけれども、今年度から幼稚園のほうも第３子以降完全無料化というような話もありますので、この制度、高崎市の第３子以降の保育料無料化、ちょうど私の３番目の娘がまさに第１号で、丸々15年たちます。保育料を計算すると、第３子、第４子と合わせますと、500万円以上高崎市のほうから助成を受けてやってきているというのはかなり大きい部分かなというふうに思いますので、ぜひ積極的にＰＲしてもらいたいなというふうに感じているのですけれども、一方で保育所管理経費の中で公立保育所はかなり老朽化している施設も多いなというふうに思っています。今年度は、先ほどの議案の中にもありましたけれども、吉井の保育所の建てかえというのもありますけれども、合併してかなり保育所がふえました。その中で、項目としては、各所整備工事費ですとか、門扉改修工事費ですとか、乳児室床改修工事費等々さまざまあるのですけれども、吉井保育所の改修の後、その後どんな考え方があるのか、要は八幡中央なんかも含めてもう既に築38年経過しているところもありますので、この改修工事をどういうふうに捉えているのか、ちょっと考え方を教えていただければと思います。
◎保育課長（吉田護君） お答えいたします。
本市の公立保育所につきましては、これから改築予定の吉井保育所のほかに、老朽化している施設といたしまして、昭和44年建築の木造園舎の箕郷第三、昭和54年建築の鉄骨モルタル造の箕郷第五等がございまして、また旧高崎エリアの公立保育所では、昭和49年建築の八幡中央保育所のほか、昭和50年代前半に建築されました施設が６園ほどございます。老朽化によりまして、修繕費のほうも相当かかってきておりまして、これらを順次建てかえるといたしまして、設計１年、建築２カ年、１園当たりで構想を含めまして三、四年かかります。ということで、整備も相当長期にわたるというふうに考えているところでございます。一方、大規模補修等による施設の長寿命化というような手法もございますので、そういう手法も可能なのか、これらを絡めまして今後検討のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆委員（林恒徳君） 長寿命化と改修と、財政的な部分も含めて悩ましいところだと思います。中には、耐震検査という項目で委託料が出ているところもあります。順次計画的に進める必要があると思いますけれども、老朽化している施設でも当然今現在、子どもたちが中に入っているというようなことがあります。私が自分で子育てしていてびっくりしたのは、水たまりの水を子どもが飲もうと思ったのを首根っこをつかんでだめだよというのをやったことがあるのですけれども、子どもというのは本当に床だろうが何だろうがなめたりしますし、ちょっとしたすき間があれば、指を入れてみようと思ったりするような部分があります。実際小さな子どもですから、衛生的にきれいな環境を保つということでも現場では相当苦労しているという話も聞いているのですけれども、例えば老朽化した目地、だんだん、だんだん広がっていって、そこに吐瀉物が入ってしまって全部きれいにかき出せない、その上で衛生的な部分の対応ができないなんていう話もちょっと聞いたりはするのですが、実際この衛生面、環境面を保つためにどんな取り組みをされているのかお伺いしたいと思います。
◎保育課長（吉田護君） お答えいたします。
老朽化によります危険箇所につきましては、常に施設内で把握するように努めております。また、園児に対しましては、保育士による目配り、気づき、幼児の行動はいろいろ予想がつきませんので、その行動によく注意するように指示をしております。また、保健所の衛生巡回指導、これは調理室のほうが中心になりますけれども、こちらのほうでも危険箇所を衛生面で指摘をいただくこともございます。危険や不衛生な場所が発見された場合につきましては、小規模であれば速やかに修繕で対応いたしまして、一定規模の工事でありましたら、安全面、衛生面の優先度の高いものから予算を確保して実施しております。さらに、衛生管理につきましては、先ほどの保健所の衛生巡回指導のほか、保健所や衛生士さんに講師をお願いしまして、衛生管理研修会を年６回ほど行っております。また、日常的には、保健所さんに指導していただいた衛生管理マニュアルに基づきまして衛生管理の指導を行っております。その他、園児に対しましては、保育課の保健師、管理栄養士が年間を通して指導を行っているところでございます。
◆委員（林恒徳君） 保健所が身近なところにできていますので、その指摘をしっかり受けとめ、必要な予算化、今後の安心・安全を守るように努めていただければと思います。
最後になります。159ページ、保育所費の中の節で言いますと３節のところに職員手当等というのがあります。職員のもろもろの手当が含まれているところなのですが、２億8,150万2,000円、これについて、この中に恐らく時間外手当等も入っているのかなというふうに思っています。国家公務員と異なって、地方公務員というのは労働基準法の適用を受けますから、時間外命令を出す際、本庁や支所の職員は大丈夫でも、保育所などの外部機関、労働基準法第36条の規定に基づき、職場の過半数の代表が所属長と協定を結ばないと時間外命令を出せないという制度になっていると思います。平成21年の９月定例会の中で田角議員さんが一般質問で36協定について伺っているのですけれども、現場職場ですので、その後どのような形で検討されたのかお伺いしたいと思います。
◎保育課長（吉田護君） お答えいたします。
保育所におきます時間外勤務を含めた超勤時間の管理につきましては、それぞれの職場において適正な管理が行われるよう所長会議等におきまして指導を徹底しているところでございます。委員御指摘の労働基準法第36条の事業所ごとの書面による協定、いわゆる三六協定につきましては、現在のところ書面による協定は締結されていない状況でございます。
◆委員（林恒徳君） 違反した場合は、労働基準法第118条において懲役６カ月または30万円以下の罰金と定められている制度です。保育所の一番怖いところは、過半数の職員が非常勤職員であって、その中の取り扱いで、いつどんな形でやめられた方が指摘するかわからないところになっていますので、ここは速やかな対応をお願いしたいと思います。ある日課長になったら、自分の知らないところで法違反があって、それがもとで懲戒免職や懲戒処分になったというようなことでは、それこそしゃれにならないと思いますので、早急な対応を求めます。
◆委員（逆瀬川義久君） では、私のほうから私立保育所の関係で２点ほどお伺いしたいと思います。
ページで言うと156ページかと思います。説明書のほうの78ページに特別保育奨励報償金の内訳が載っているのですけれども、その中で軽度障害児が１万円で、障害児という方が6,200円ということで、素朴な疑問なのですけれども、軽度が１万円で、単なる障害児が6,200円という、この言葉の捉え方を教えてもらいたいのですが。
◎保育課長（吉田護君） お答えいたします。
軽度障害児につきましては、障害者手帳の交付または診断書による認定は受けておりませんが、園からの報告と、またこども発達支援センターの巡回で発達障害児と認定され、かつ認定に対して保護者からの同意が得られた児童でございまして、同児童を受け入れている保育園に対しまして、報償費として１人につき月額１万円を支給するものでございます。一方、障害児につきましては、障害者手帳の交付または診断書により認定されている児童のことでございまして、障害児保育の補助といたしましては、この報償費と別に保育充実促進補助金という制度がございまして、介助するための保育士配置の補助として、児童の状況により私立保育園へ１人月額７万4,960円または３万7,700円が支給されているため、こちらの報償費につきましては軽度障害児より低額となっている状況でございます。
◆委員（逆瀬川義久君） わかりました。障害児のほうは、もう一つあるということがわかりました。
一般論みたいな質問になってしまうのですけれども、先週の金曜日も保育協議会との懇談の場がありまして、ここの委員の皆さんもほとんど参加されていたのかなと思うのですけれども、私もたまに「保育園に入りたいのだけれども、なかなか入れないのだよね」という相談を年度の途中で受けるのです。ホームページ等でその状況の確認なんかをさせてもらいますと、４歳とか５歳は大丈夫なケースもたまに残っているのですけれども、低年齢児という部分では、年度の途中ですと、保育士の人数の兼ね合いで大変なのかなという思いがするのですけれども、そういう意味でこの年度の途中に入りにくい状況がありますけれども、そこについて高崎市として何か取り組みをされていれば、それについてお答えいただきたいと思います。
◎保育課長（吉田護君） お答えいたします。
年度途中からの入所希望者に対しましては、私立保育所を中心に年度当初はおおむね５％の年度途中の入所枠というものの確保をお願いしてございます。また、年度途中で乳児を受け入れました私立保育所につきましては補助を行っておりまして、平成23年度におきましては県の補助事業でありましたものが平成24年度から廃止という形になりました。これを市として県の補助額相当分を市単独費として上乗せを行いまして、市の補助事業として計上するような形にいたしまして、受け入れ枠の拡大に努めているところでございます。
◆委員（逆瀬川義久君） いろいろ努力をしていただいているということがわかりました。ただ、どうしても街中というか、ある程度人口が集中している、集まっている地域に住んでいる、あるいはそういう地域に引っ越してくる方々からすると、その働く場所の方向というか、方角の問題もありますけれども、余り全然関係ない方角の保育園にはなかなか預けようという気にはならないというところがあります。そういう意味で、この実態について、例えば保育園サイドにアンケートというか、そういうものをとって今後の施策に反映していったらどうかなと思うのですけれども、ちょっとお考えをお聞かせいただければと思います。
◎保育課長（吉田護君） お答えいたします。
今回の市民アンケートの中にも子育て支援の項目を設けまして、そちらのほうでも御意見を伺うような形をさせていただいております。また、保育園とは月に１回定例園長会議等を行っておりまして、そちらのほうもいろいろ御意見をいただける場となっておりますので、そういった御意見をいただく機会を設けまして、いろいろな声を私どものほうも集約してまいりたいと考えております。
◆委員（逆瀬川義久君） いろいろこれから施策の充実に向けて工夫をしていただければなというふうに感じました。
続けて、160ページなのですけれども、児童虐待防止対策事業ということで載っております。懸垂幕ですとかのぼり、旗、ポスター等、啓発関係がちょっと目につくのですけれども、実際問題、相談件数とか、その辺の実態はどうだったのか、お知らせいただきたいと思います。
◎
こども家庭課長（高橋義信君） お答えいたします。
実際の相談件数ということでございますけれども、こども家庭課のほうで受けた３年間の推移でございます。平成23年度は、児童全体の相談が311件あったのですけれども、その中で虐待の関係は44件、平成22年度が342件中の78件、平成21年度は232件中の82件ということになっております。平成23年度が前年より虐待の関係が減っているわけなのですけれども、内容を見てみますと、虐待につながる可能性のある養護相談というものが73件というふうにふえております。これは、精神的に不安定になっている親御さんですとか養育力が欠如している親御さんの増加というものがうかがえます。これがともすると虐待につながるというような危険性があるという、そんな状況でございます。また、これは県全体で平成23年度が647件ということになっております。依然として高い水準で推移をしているというような状況でございます。
◆委員（逆瀬川義久君） 思っていたよりも件数が私の中では多いかなと思いました。この辺も非常になかなか微妙な問題をはらんでいると思うのですけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
◆委員（高橋美奈雄君） これは、公立と私立両方の保育所にまたがることなので、児童福祉総務費、そのような観点からお伺いしたいのですけれども、考え方でいいのですけれども、先ほど逆瀬川委員のほうから御指摘がございました。要は地域で保育所に入れる子、入れない子が多発をしていると。御案内のとおり、金曜日にも、先ほども逆瀬川委員がおっしゃっていましたけれども、保育協議会の方ですかね、意見交換会を持ちました。幼稚園も含めて、これは毎年のことなので、それはそれで御提言をお聞きしているのですけれども、いずれにしても考え方としていろいろ指摘を受けていることが、高崎市は待機児童ゼロということを以前から打ち出しているわけではございませんか。要はそのゼロの考え方というのが、全体のパイの中では足りているのだよということで、高崎市には待機児童はおりませんということを言っているわけでございます。しかしながら、先ほど御指摘にもあったように、それを子育て支援というところから考えると、30分以上もかかって保育所へ送っていって、また戻ってきて、そこから職場へ行く、要はそんな実態になってしまうのですよね。ですから、先ほど逆瀬川委員のほうからも提言があったようなことをいろいろ少しずつ改善していくにしても、私は高崎市は待機児童ゼロという考え方そのものを改めていかなければ前進はないのだというふうに思うのですが、その辺についての見解をお願いしたいというふうに思います。
◎市長（富岡賢治君） それは、高橋委員のおっしゃるとおりだと私は思っております。全体のパイの数字はゼロということですけれども、個々の状況を考えましたら、もう少しきめ細かく考えなくてはいけないと思っておりますので、先ほど逆瀬川委員、高橋委員からお話がございましたようなことは、関係者からも要望をいただいておりますし、また保育関係者等のお話も聞いておりますので、個々には財政的な面で予算等で解決するような問題もございますから、もう少しよく慎重に研究させていただきますけれども、問題意識は持っておりますし、まさかゼロで素知らぬ顔をしようという気は私にはありません。
◆委員（高橋美奈雄君） 市長、ぜひよろしくお願いします。新年度から少しでも前進していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（依田好明君） 保育園の関係ですけれども、158ページですけれども、新しい事業だと思うのですけれども、病児・病後児保育事業補助金3,614万円、もうちょっと下のほうにも病後児保育事業357万円とありますが、主要施策の79ページに簡単に触れてあるのですけれども、中身とどんな実績だったかお答えいただければと思います。
◎保育課長（吉田護君） お答えいたします。
まず、上のほうの病児・病後児保育事業補助についてでございますけれども、こちらは私立保育園または病院等で行っている保育に対しての補助ということでございます。内訳といたしますと、体調不良児対応型、こちらは保育園に在園している園児が保育中にぐあいが悪くなった場合に親御さんが迎えに来るまで保育園のほうでお預かりするということで、看護師等を配置して保育していただいているというものに対しまして補助を行っているものでございます。保育所７園に対します補助が2,932万89円、利用児童数は1,499人でございました。もう一つの病児対応型につきましては、こちらは平成23年度から国の補助事業として開始したものでございまして、病気の回復期に至っていない小学校３年までの児童を病院の保育室でお預かりするというものでございまして、高崎中央病院の保育室「のびのび」で保育しているものでございます。平成23年度にお預かりしたお子さんは534人、市からの補助金が682万4,677円でございました。
その下の病後児保育事業につきましては、こちらは市のほうで直営で行っているものでございまして、お隣の総合医療センターのほうで看護師、保育士を配置いたしまして、病気の回復期にあるのですけれども、まだ保育園のほうでは保育が難しいというお子さんをお預かりするものでございます。１年間で85人のお子さんをお預かりいたしました。事業費の内訳は、人件費と施設の使用料でございます。
◆委員（依田好明君） 非常に子育て支援で大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
それで、そのすぐ上に一時預かり事業費補助金1,555万円とあるのですけれども、これはどういったケースがあるのでしょうか。
◎保育課長（吉田護君） これは、保育園にはまだ行っていないお子さんで、親御さんのいろいろな御都合で臨時的にお預かりするというような事業でございます。保育園等でお預かりする事業でございまして、平成23年度は12園の保育園で実施いたしまして、利用人数のほうは6,982人でございました。
◆委員（依田好明君） ２人目の赤ちゃんが生まれるので子どもを預けたいというような人をこの間聞いたことがありますけれども、そういう意味でも大切な事業だと思いますので、しっかりやっていただければと思います。
○副委員長（追川徳信君） 158ページ、３款２項１目の児童福祉総務費の中で産後ママヘルパー派遣事業というのが下から２番目にあるのですが、この事業は産後のママさんにとって便利でありますし、また本当にありがたいことだと思うのですが、この利用者の推移、また利用状況をお知らせください。
◎保育課長（吉田護君） お答えいたします。
利用者の推移でございますけれども、事業開始が平成19年度からでございまして、初年度が28人でございました。その後、平成20年度が45人、平成21年度が37人、平成22年度が21人、平成23年度が33人でございます。
○副委員長（追川徳信君） 今、前年度が33人とありましたけれども、この利用者が大分少ないのではないのかなと思うのですが、高崎市で何人が生まれて何人、何％利用したのか、その辺もお知らせください。
◎保育課長（吉田護君） お答えいたします。
平成23年度の出生児数が3,203人でございまして、当事業の利用対象児は38人でございましたので、比率といたしまして約1.2％ということでございます。
○副委員長（追川徳信君） 今後この事業を広めていく予定はあるのですかね。いい事業だと思うので、もっと広めていっていただきたいなというのがあるのですが。
◎保育課長（吉田護君） 一時期は45人という利用者がおられたわけでございますので、その後この事業の周知、広報が不足していたなという反省に立ちまして、平成23年度から広報高崎に掲載しましたり、パンフレットのほうをわかりやすく作成いたしまして、産婦人科さんや、出生届や母子手帳を交付される市民課、健康課の窓口、また各支所の関係課、こちらのほうに配布いたしまして、周知、広報を行っているところでございます。また、市のホームページにも掲載して、電子申請もできるようになっておりますので、その辺のＰＲもしていきたいなと考えております。また、子育て応援ブック、こちらのほうにも掲載してございますので、あわせてＰＲのほうに努めてまいりたいと考えております。
○副委員長（追川徳信君） ぜひとも広めていただいて、多くの方が少しでも楽にできればいいかなと思います。
◆委員（依田好明君） 160ページの３目保育所管理経費なのですけれども、臨時保育士の比率というのは高崎市ではどれくらいになっていますか。
◎保育課長（吉田護君） お答えいたします。
臨時保育士につきましては、育休、病休の代替が中心になっておりますけれども、延べ人数の12.6％という形になっております。
◆委員（依田好明君） 子どもたちの命と成長を保障する大事な専門職なので、より正職員をふやすべきではないかと要望しておきます。
○委員長（高井俊一郎君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
165ページをお開きください。
３項
高齢者福祉費について御質疑ありませんか。
◆委員（林恒徳君） 165ページにあります３款３項１目の中の
シルバー人材センター運営事業なのですけれども、高崎市のほうから補助金として4,300万円から出ていると。また、高齢者の働く場の確保としていろいろ取り扱いしているというふうに思いますけれども、ちょっと説明書を見ていたら、これは別のところなので、参考までにということなのですけれども、高崎駅、井野駅の駐輪場、あそこを指定管理で受けていたので、
シルバー人材センターが指定管理という考え方はどうなのだろう、どういうふうに考えていくのだろうというような形で思ったところがあったものですから、高齢者雇用、働く場の確保として
シルバー人材センターをどういうふうに捉えて考えていけばいいのか、ちょっとお話を伺えればと思います。
◎
長寿社会課長（清水敏博君） お答えさせていただきます。
まず、
シルバー人材センターにつきましては、高齢者等の雇用の安定等に関する法律によりまして、地方公共団体は定年退職者等が就業を希望する者について、この
シルバー人材センターになりますけれども、そういった団体を育成し、必要な措置を講ずるように努めるものというふうに規定をされております。そうしたことから、高齢者の雇用の確保といったことが求められているものというふうに思います。この超高齢社会という中におきまして、高齢者の生きがいの充実と社会参加の機会を提供していくことは大変重要なことであると認識しております。一方で、高齢者の働く場の拠点として、
シルバー人材センターにおきましてはその効率的な運用というのが図られなければならないと考えております。特に本年４月より公益社団法人に移行しまして、その経営基盤の確立というのが求められておりまして、自助努力というものも必要であるというふうに認識しておりまして、そういったことから指定管理といったようなことも考えていかなければというふうに考えているところでございます。
◆委員（林恒徳君） 団塊の世代の大量退職、ちょうど今団塊の世代の方々が65歳を過ぎたぐらいのところで、結構いろいろ大変なところがあるかなと。ただ一方で、
シルバー人材センターがどんどん、どんどん進めていくと、民業圧迫ではないかというような話もありますので、その辺は高崎市としてうまい形でバランスをとりながら事業のほうを進めていっていただければなと思います。
◆委員（依田好明君） 166ページ、敬老事業、下から３番目のところですけれども、主要施策では86ページになるのですけれども、敬老会運営補助金というのが、市政要覧では平成23年度実績が6,166万円だったのですけれども、主要施策の説明書では6,541万円ということになっていますけれども、まとめた時期が違うのでしょうか、400万円近く違うのですけれども。
◎
長寿社会課長（清水敏博君） お答えいたします。
6,166万2,000円につきましては、これは合併をいたしました吉井地域を除いた高崎市分でございまして、それに吉井分、これが374万9,641円ございまして、これを足しますと、この決算額でございます6,541万1,641円となるものでございます。
◆委員（依田好明君） 了解です。
それと、その次のページの在宅サービス事業の中で、用語の説明なのですけれども、リフォームヘルパーというのとシルバーハウジングというのがあるのですけれども、ちょっと中身を教えていただければと思います。
◎
介護保険課長（青山路子君） お答えいたします。
まず、リフォームヘルパーですけれども、住宅改良相談員派遣事業の一環になりますけれども、手すりの取りつけとか段差の解消など、高齢者向けの住宅に改良しようとする場合に１級建築士の住宅改良相談員が自宅のほうに訪問しまして、身体状況ですとか家屋の構造などを踏まえて住宅改良に関する相談を無料で行う事業でございます。平成23年度は、実績として６件上がっております。
それと、シルバーハウジングなのですけれども、こちらのほうは金井淵の市営住宅に高齢者世帯の世話つきの住宅ということで30戸を設置しております。全室に通報装置、水センサーですとか火災ですとか呼び出しの機能を有するシステムなのですけれども、そちらを整備して、委託先の社会福祉法人にお願いしまして、24時間体制で緊急時の通報等に対応するものでございます。こちらのほうが今現在は29室で32人の利用の方がいらっしゃいます。
◆委員（依田好明君） それと、その同じ項目の中に給食サービス委託料とかおむつ給付等サービス委託料というのがそれぞれ7,000万円近く、あるいは１億3,000万円余りと非常に大きい金額なのですけれども、入札だとか相見積もりなど経費を絞る工夫というか、努力はされていますか。
◎
介護保険課長（青山路子君） まず、給食サービスのほうなのですけれども、こちらのほうは、利用人数はふえてはいないのですけれども、週１回から週５回まで利用できるのですけれども、そちらの配食数のほうが年々かなりふえている状況になります。給食サービスに関しては、経費を削減するのがとても難しいのですけれども、各お弁当の業者によっては最低で420円から、あとは高くて770円の範囲の中で委託をしておりますので、その中で委託単価を統一して実施をしている状況であります。
それと、おむつ給付等のサービスについてですけれども、こちらのほうは給付がかなり高額だということもありまして平成24年度から上限を設けたということと、あと各委託業者にカタログをつくっていただきまして、実際におむつを利用する方がカタログを見て自分で選んでというようなところも少し考えて実施しておりますので、今年度の実績と、前年度の４月から８月ぐらいまでの状況を比較してみますと、給付費が約13％ぐらい減少する見込みになっております。
◆委員（高橋美奈雄君） 168ページの認知症施策総合推進事業ということでお伺いしたいと思います。
成果の説明書にも最後のほうに定期的に認知症家族相談や認知症家族の集いを実施したということで、成果を上げているのだろうというふうに思いますけれども、いずれにしてもこの認知症は大きな社会的な問題だというふうに思っています。介護のほうにも関係をしてきますし、逆に言えば、誰でも人間なら避けては通れない道ということも言えるのだろうと思いますが、いずれにしても大変お世話になった先輩の方々をしっかりと介護していかなくてはならないというふうに思うのですが、その家族、認知症の方を持つ家族の悩みというのは相当なものがありまして、ここで私が今さら申し上げる必要もないというふうに思いますが、この家族の集い等を実施した中でどのような意見が聞かれ、そしてこの事業で例えばどのような対策がとられたのかお伺いをさせていただきたいと思います。
◎
長寿社会課長（清水敏博君） お答えさせていただきます。
この認知症の人を支える家族の集いにつきましては、平成23年度は７回開催をさせていただきました。ここには認知症地域支援推進員さんを２名お願いしているのですけれども、それと私どもの職員とで対応しておりまして、家族の方にいらっしゃっていただきまして、その大変な思い、今までなかなか言い出せなかった部分について聞いてもらうことができたということで、家族の方にとっては一つの安心できるところがあるのだというふうに思います。また、そこに一緒に参加された違う御家族の方との意見交換というような場もありまして、そこでは同じ悩みを抱える方同士が意見交換をすることによって、介護に疲れた、その心をいやしていただけるような場であるというふうに考えております。
◆委員（高橋美奈雄君） ありがとうございました。しっかりと取り組んでいただいているというのはわかるのですけれども、今も課長から答弁がありましたように、認知症の推進員、ここに12万円載っていますけれども、２名ということですね。また、認知症相談員の報償金も９万円ということで計上されていますけれども、高崎市の認知症対策というのですかね、家族の相談等37万5,000円、人口を対象にして、予算額とすればちょっといかがなものかと思いますので、一生懸命やっていただいているのはわかるのですけれども、新年度予算はもう少し増額をしてしっかり取り組みを図っていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、地域支え合い体制づくり事業のところでお伺いしたいというふうに思います。まず、これも成果に書いてあるのですけれども、地域包括ケアシステムネットワークづくりなど、地域の支え合い活動や拠点整備を推進したということで書いてあるのですけれども、ちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。
◎
長寿社会課長（清水敏博君） お答えさせていただきます。
この地域支え合い事業につきましては、平成23年度の補正でお願いをしました事業でございまして、この事業は高齢者等に対して地域における日常的な支え合い活動の体制づくりを推進する事業でございます。県から10分の10の補助を受けて実施したものでございます。この事業の目的でございますが、まず１点目は、介護予防という観点から、これからの高齢化社会を考えますと、高齢者の方にいかに元気にいていただくかという点について介護予防ということを考えて取り組んだものでございます。それから、地域において困っている高齢者の方に対して、ボランティアの方に活躍していただき、地域における支え合いづくりの体制の構築を目指していきたいということで取り組みました。
それから、もう一点でございますが、高齢者の生活支援ということでございまして、買い物に困っている方への支援といった点を考慮して実施したものでございます。具体的な内容といたしますと、４点ございまして、１点目は介護予防地域拠点づくりでございます。内容としては、市内に15ある圏域ごとに長寿センター、総合福祉センター、本庁舎、それから各支所に介護予防の拠点としての備品、これは椅子とか血圧計、体重計、ヨガマットなどでございますが、それらを整備したものでございます。それらを整備したことによりまして、地域団体やボランティア等の活動拠点とこれからしていきたいというふうに考えております。
２点目でございますが、介護保険の制度以外のところでボランティアの育成といったことに取り組んでまいったということでございまして、既に養成に取り組んでおります介護予防サポーター、これは400名ほどの方に担っていただいておりますが、それと認知症サポーター、こちらは１万8,500人ほどの方が現在いらっしゃいますが、そういった方、さらには志の高いオレンジボランティアを養成して、これらのボランティアの皆さんに地域で活躍をしていただくための事業として取り組みました。
それと、３点目でございますが、地域包括ケアシステムのネットワークづくりということでございまして、高齢者の地域課題に応じまして、民生委員、医療機関、弁護士などとのネットワークを構築したということでございます。
４点目の買い物支援事業者の立ち上げ支援でございますが、高齢者の見守りを兼ねた移動販売事業者、それから社会福祉協議会が実施する買い物支援事業、これは平成24年度に実施ということでございますが、これに要する自動車購入３台分に対して補助をしたものでございます。
◆委員（高橋美奈雄君） 御丁寧にありがとうございました。いずれにしても、先ほどの認知症施策の総合推進事業の質問ではないですけれども、高齢者福祉、地域の支え合いというものが非常に大事だろうというふうに思っています。この事業は、県事業ということでもございますから、多分新年度も継続されるのでしょうね。それはいいです、決算ですから。いずれにしても、県事業と、また市の施策とを組み合わせながら地域の支え合い体制づくりをしっかりと推進していただくことをまた要望させていただきまして、質問を終わります。
◆委員（依田好明君） 170ページ、それと主要施策の説明書では90ページのところなのですけれども、長寿センターの分布を見ますと、一番高齢化率が高いと思われる室田方面とか倉渕などの地域にあったほうがいいのではないかと思いますけれども、必要性はないのでしょうか。
◎
長寿社会課長（清水敏博君） お答えさせていただきます。
確かに倉渕地域の高齢化率は高いわけでございまして、長寿センターとしての施設はございませんが、ここには社会福祉協議会が運営をしておりますせせらぎの湯というのがございまして、それが長寿センターにかわるものかなというふうに考えております。それから、榛名地域の室田方面でございますけれども、ここにつきましては高浜地区になりますけれども、そちらに高浜やすらぎ苑という長寿センターがございます。こちらは指定管理ということではございますが、長寿センターとして設置されております。それから、倉渕、榛名におきましては、相間川温泉でありますとかはまゆう山荘、それから榛名湖に行きますと老人休養ホームゆうすげといったような保養施設もございますので、そういった施設も御利用いただければというふうに考えるところでございます。
○委員長（高井俊一郎君） 依田委員、委員会の運営上お願いいたします。何ページの何目の何々についてと、それから内容に入っていただくようお願いをいたします。
ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
169ページをお開きください。
４項生活保護費について御質疑ありませんか。
◆委員（飯塚邦広君） 172ページ、生活保護事業の中で、３款４項２目の扶助費でこの平成23年度は５億円ぐらい、ちょっとふえているのですけれども、その原因と、不用額が２億7,000万円ぐらいですか、出ているということで、これについての理由を説明いただきたいのと、生活保護費がふえているということなので、どんな傾向にあるのか教えていただきたいと思います。
◎
社会福祉課長（土屋秀夫君） お答えいたします。
それでは、質問にあわせて御回答いたします。まず、この扶助費５億3,952万9,000円の増額した理由でございますが、年度内に予算不足が見込まれる場合は、前年度の実績や伸び、あるいは現在の状況を勘案いたしまして補正予算を計上しております。平成23年度の12月におきましても、生活保護受給者の伸びが平成21年度から平成22年度にかけてこれまでに経験していない増加を示しました。このため、平成23年度におきましても相当な増加が見込まれるというふうに考えて、それに合わせて補正予算を計上いたしましたが、実際には新規受給者、それまでのような急激な増加はなく、特に補正予算を計上した後の年末から年度末にかけては大きな増加はなく、落ちついた状況となっておりました。また一方、私どものほうでも平成23年度から国が開始いたしました「福祉から就労」支援事業を本市でも積極的に取り組みまして、ハローワークと連携して、就労可能な方々の生活保護からの脱却を図ったことも被保護者の増加を抑えた一つの理由であると考えております。このような理由から、結果として補正予算で見込んだ生活保護費の増加が見られなかったため、今回の不用額でございますが、２億7,300万円ほどの不用額が出たということでございます。
次に、ここ数年の生活保護の状況でございます。平成23年度末でございますが、平成24年３月時点の生活保護世帯数と人数は2,269世帯、2,940人でございますけれども、リーマンショック以前の平成20年３月時点が1,473世帯、1,936人でしたので、この４年間を比較いたしますと54％の増加となりました。特にリーマンショックの影響が出始めた平成21年３月から急激な増加を示しておりまして、それ以降の状況をそれぞれ３月の時点で比較してみますと、平成22年３月では前年との比較で23.1％の増加、次に平成23年３月では、これも前年との比較で12.2％の増加を示しておりましたが、平成24年３月では前年との比較で1.8％の増加と、次第に落ちつきを見せている状況となっております。しかしながら、内容を見てみますと、平成23年度でも高齢者世帯が8.6％増加し、あわせて就労可能な状況にありながら職や住まいを失い、結果として生活保護の状況にある世帯、これも８％ほど増加を示しておりますので、全体としては依然として緩やかな増加傾向にございます。今後も職員が一丸となって迅速丁寧で公平公正な保護行政を推進し、就労支援などを通して生活保護からの脱却を図っていきたいと考えております。
◆委員（逆瀬川義久君） 今の生活保護事業のところで、飯塚委員の質問にちょっと関連するのですけれども、就労可能な世代が８％ふえたということで、そういう中でハローワークと連携して自立を促す取り組みをされたということなのですけれども、その対象者が何人ぐらいいて、自立を果たしたのが何人だったのか教えていただきたいと思います。
◎
社会福祉課長（土屋秀夫君） お答えいたします。
平成23年度におきます自立支援の成果でございますけれども、参加者が89人おりまして、このうち69人が何らかの形で就労につながる目標を達成しております。
◆委員（逆瀬川義久君） すばらしい成果を上げているということが今わかりました。それで、ハローワークと連携してというところなのですけれども、もうちょっと細かくその具体的な内容について教えていただきたいと思います。
◎
社会福祉課長（土屋秀夫君） お答えいたします。
先ほどの本市における自立支援の取り組みでございますが、平成23年度より国が「福祉から就労」支援事業を実施することになり、本市においてもこの事業を積極的に推進することになりました。この事業は、雇用施策を担うハローワークと生活保護等の福祉施策を担う福祉事務所が就労支援の目標、連携方法等について協定を結びまして、生活保護者等に対する効果的、効率的な就労支援プログラムを実施するもので、具体的には、就労支援チームが個別の面接を行うとともに、就労支援プランの策定、職業準備プログラムメニューの選定、支援方針の決定等を行いまして、ハローワークと福祉事務所の職員が連携して就労支援を行うものでございます。
◆委員（逆瀬川義久君） 一生懸命やっていただいているという思いが非常に伝わってまいりました。今後ともよろしくお願いします。
生活保護関係で引き続きお伺いしたいのですが、医療扶助なのですけれども、やはり金額的にかなり多くて、たまに市民の方から、保護を受けている方が、どこまで本当かというのはあるのですけれども、毎日のようにある特定の病院にお見えになっているというようなこともあります。そういう声も届いてきます。この医療扶助費なのですけれども、そういう意味で適正な医療扶助となるような取り組みというのですかね、そういうものがあれば教えていただきたいと思います。
◎
社会福祉課長（土屋秀夫君） お答えいたします。
本市におきます生活保護費、このうち医療扶助費の金額でございますけれども、これまでも各扶助費の中では最大のものでございまして、国民の医療費増大は生活保護世帯におきましても同様な傾向となっております。扶助費の合計額に占める割合もここ数年46％前後と推移しておりまして、医療扶助費の被保護者数の増加が前年度に対して5.8％ほどの増加であったのに対して、扶助費の金額増加は前年度に対して5.1％ほどの増加ですので、これは被保護者の増加が金額面であらわれたものだと考えております。
次に、医療費の節減でございますが、本市では、生活保護適正化推進事業におきまして、診療報酬明細等点検充実事業などにおきまして、診療報酬の適正な支払いや、これは医療機関側でございますが、あるいは被保護者の適切な処遇を図るため、レセプト点検により、特に長期入院の方の状況、あるいは先ほど委員さんがおっしゃいました頻回受診、毎日のように医者に行っていらっしゃる方、あるいは同じような病名でほかの病院にかかっているような方、そのような頻回受診などの改善に努めているところでございます。
◆委員（逆瀬川義久君） よく理解できたのですけれども、一般の方というか、例えば国民健康保険に加入している方なんかですと、ジェネリック医薬品に切りかえると、差額がこのぐらい出ますよみたいな、そういう差額通知の取り組みも始まったかと思うのですけれども、何とかそういう部分でもこの生活保護の医療扶助というところで工夫ができないかなと思うのですけれども、考え方をよろしくお願いします。
◎
社会福祉課長（土屋秀夫君） お答えいたします。
先ほどのジェネリック医薬品、後発医薬品でございますが、国民健康保険と同様に生活保護受給者につきましてもジェネリック医薬品の使用について国からも積極的に推進ということで言われております。本市におきましても、昨年度国からの通知やチラシなどを医療機関や調剤薬局等に配布いたしまして、被保護者の患者が後発医薬品を選択しやすくなるようにお願いしたところでございます。
◆委員（逆瀬川義久君） ありがとうございます。今後とも引き続き適切な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
◆委員（依田好明君） やはり生活保護費の関係で、１目生活保護総務費で、172ページの上から４段目、職員人件費が昨年よりふえていると思うのですけれども、ケースワーカーの人員増だと思うのですが、今何人の体制ですか。それと、１人当たり何人の被保護者を担当しているでしょうか。
◎
社会福祉課長（土屋秀夫君） これはケースワーカーの増員も含めてでございますけれども、生活保護に係る現業員、いわゆるケースワーカーでございますが、社会福祉法第16条によりまして、市の福祉事務所は被保護世帯80世帯に１人が標準の配置とされております。本市の平成23年度末のケースワーカー数は23人でございまして、平成23年度末の３月時点での世帯数が2,282世帯でしたので、ケースワーカー１人当たりの件数は99件でございます。
◆委員（依田好明君） ありがとうございます。ぜひしっかりと被保護者のサポートをお願いしたいと思うのです。特に先ほどから出ていますようにハローワークともしっかり連携して、優しく丁寧に就労に結びつけていただくよう要望しておきます。
○委員長（高井俊一郎君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
△休憩
○委員長（高井俊一郎君） 審査の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 零時５６分再開
○委員長（高井俊一郎君） 時間前ではございますが、皆様おそろいでございますので、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き審査を行います。
171ページをお開きください。
５項災害救助費 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） ４款衛生費１項保健衛生費について御質疑ありませんか。
◆委員（渡邊幹治君） ４款１項１目保健衛生費の中の多野藤岡医療事務組合負担金について御質問をいたします。これは、多分藤岡総合病院の事務負担金だと思います。吉井町、新町、あるいは旧高崎市でも大勢の方が利用しているのかなと思いますけれども、高崎市民の利用率、わかりましたらお知らせください。
◎
保健医療総務課長（吉井仁君） お答えいたします。
藤岡総合病院の利用率でございます。藤岡総合病院につきましては、主に入院患者を診ている公立藤岡総合病院と外来患者を診ています附属外来センター、２つに分けて集計がされております。主に入院を診ている総合病院のほうですが、高崎市民の方の利用率は人数で5,884人で18.5％となっております。外来センターにつきましては、全体で２万700人、15.7％という状況でございます。
◆委員（渡邊幹治君） ありがとうございました。
負担金の積算根拠というか、それを教えていただけますか。
◎
保健医療総務課長（吉井仁君） 負担金の構成について御説明させていただきます。
この負担金の総額につきましては、構成４市町村からの繰り入れが全体で８億円ほどでございます。繰り入れの基準につきましては、多野藤岡医療事務市町村組合規約によりましてルールが決められておりまして、建物を建てたときの企業債、それと救急医療、周産期医療、小児医療等が規定をされております。そのうち藤岡市の負担が90％でございます。その他の構成市町村、上野村、神流町、高崎市の負担が10％ということで、この３市町村の負担の配分につきましては、均等割、人口割、利用率割で構成されておりまして、高崎市の負担割合は6.2％、その結果3,460万円の負担となっております。
◆委員（石川徹君） 180ページの１項４目の母子保健費の中で、ページの一番上の欄なのですけれども、不妊治療費助成金についてお伺いしたいのですけれども、まずその下の欄で、特定不妊治療助成金で決算額として8,122万円と載っているのですけれども、この２つの助成金の違いについてお伺いしたいと思います。
◎健康課長（南雲孝志君） お答え申し上げます。
不妊治療助成金と特定不妊治療助成金の違いでございますが、どちらも不妊治療にかかわります経費の助成金でございます。まず、特定不妊治療助成金でございますが、対象となる治療は、タイミング療法ですとか、あるいは人工授精などの一般不妊治療となります。助成内容といたしましては、専門医で受診した治療にかかわる経費の自己負担額の２分の１、５万円を上限といたしまして、１年度に１回、通算で３回までの助成となっております。こちらについては、市単独事業で実施をいたしております。
続きまして、特定不妊治療費助成金ですけれども、こちらは中核市になったことによりまして県から移譲された事務の一つでございまして、助成対象となる治療につきましては、体外受精、それから顕微授精という特定不妊治療となります。助成内容といたしましては、夫婦の前年の所得が730万円未満で、指定医療機関で治療を受けた自己負担額について、１回当たり15万円を上限といたしまして、１年度目が３回まで、それから２年度目以降は年２回までを限度といたしまして、通算５年、通算10回まで助成を受けることができます。こちらにつきましては、２分の１の国庫補助事業となっております。
◆委員（石川徹君） 今助成金が不妊治療のほうは市単独、また特定のほうは国から出ているという話でございましたけれども、普通の不妊治療は特定不妊治療と重なるところもありましょうけれども、平成23年度の利用状況、実績、成果というのですか、そういったものをお聞かせ願いたいと思います。
◎健康課長（南雲孝志君） お答え申し上げます。
まず、不妊治療費助成金の支給についてでございますが、件数につきましては434件でございまして、前年より61人の増加でございました。また、特定不妊治療費の助成金でございますが、こちらは575件で、前年と比較いたしまして32件の増加となっております。
◆委員（石川徹君） 8,122万円何がしの助成金、そしてそれが575件という今のお話でございますけれども、大変高額な治療費となるわけでございますけれども、そういった中で、中核市移行に伴い、県からこの母子保健関連の業務が移譲されてきたと思いますけれども、本市において今どのようにこの中核市になってこの母子関連の保健業務はふえてきたのか、そのことについても御説明願えますか。
◎健康課長（南雲孝志君） お答え申し上げます。
母子保健関係で、中核市になりまして県から移譲があった事務についてということで、主なものについてお答えをさせていただきたいと思います。大きく４項目ほどございますが、まず１つ目は、入院、加療を必要とします未熟児に対しまして、指定医療機関におきます医療費の自己負担分について公費負担を行う未熟児の養育医療関係の業務、これがまず１点です。それから、２つ目といたしましては、未熟児を対象といたしまして、助産師でありますとか保健師が家庭訪問いたしまして、母子保健の指導を行う未熟児訪問指導の業務、これが２点目、３点目といたしましては、県への申請や報告の経由事務となりますけれども、受胎調節関係の業務でございます。それから、４つ目に関しましては、先ほど質問にございました特定不妊治療費助成関係の業務でございます。以上４項目でございます。
◆委員（石川徹君） 幾つかの保健業務が中核市移行に伴いふえてきたわけでございますけれども、何はともあれ、今新聞、テレビなどでも不妊で悩む若い御夫婦の声が高くなってきておりますし、少子化対策という面からも、相談体制というのですか、そういったものもぜひ充実させてほしいなと思うのですけれども、重ねてよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
◆委員（逆瀬川義久君） １点お伺いします。
１目の保健衛生総務費で、176ページなのですけれども、上から６行目の高崎総合医療センター医療機器整備費補助金なのですけれども、補助率というのですかね、本市の負担の比率と、あと考え方としてはどういう考え方で補助しているのかということを教えていただきたいと思います。
◎
保健医療総務課長（吉井仁君） お答えいたします。
補助率につきましては100％でございます。この医療機器につきましては、高崎総合医療センターが平成21年10月にリニューアルオープンいたしましたが、そのときに高崎市として、救急医療、周産期医療、口腔外科医療等につきまして、特に今まで国立高崎病院のほうで一部あったのですが、かなりの医療機器の整備が必要な基準まで高崎市のほうでお願いをしてきた経緯があります。その部分について高崎市のほうで補助をさせていただくので、そういう診療を充実していただきたいということで、100％という形で補助しております。全額として、この機械はもう整備されているのですけれども、６年間をかけて高崎市が負担をしております。平成27年度まで総額で６億7,000万円ぐらいでございます。
◆委員（林恒徳君） 177ページ、４款１項３目の予防接種費なのですけれども、説明書だと97ページにありますが、子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌、こちらのほうは今全額補助が出ていて、そこで１万3,000人から１万6,000人ぐらいの受診している人がいるのですけれども、とりわけ子宮頸がん、ここの部分について、大体対象の方の何割ぐらいがもう既に接種を受けているのか、わかれば教えていただきたいのですけれども。
◎
保健予防課長（本間貞夫君） お答えします。
子宮頸がんにつきましては、対象者数が8,968人、接種率が47.8％でございます。
◆委員（林恒徳君） 子どもの将来というところを考えていった場合にここの部分をもうちょっと進めていってもいいのかなと思っているのですけれども、あと説明書のほうの上の段にインフルエンザ、高齢者というような形で書いてあるのですが、インフルエンザの予防接種について、特に乳幼児期、保育所なんかに入っているお子さん方は結構罹患率が高いと思うのですけれども、そういうところに対して何らかの対応というのは検討できないものなのでしょうか。４万7,000人から高齢者の方が受けていて、さらに施設に入っていらっしゃる方、そういうところでも蔓延を防ぐというような意味合いもあったかと思いますので、それもあわせてちょっとお伺いできればと思います。
◎
保健予防課長（本間貞夫君） これにつきましては、定期接種ということでございますので、原則的に65歳以上の方に公費助成があるということでございまして、乳幼児等につきましてはそういった制度はございませんので、予防接種法の規定によりましてやっている事業でございます。
◆委員（林恒徳君） 国庫の補助がつくかどうかというのが、予防接種事業の場合、結構大変なところがあるのかなと思います。例えばおたふく風邪なんかの部分ですと、これはもしかして単費でやっているところかななんて思ったりもします。今後群馬県のワクチン接種緊急促進事業等々で国庫、県費等がついていればいいですけれども、時限の法律も幾つかあったような気がしますので、その辺も含めて今後国庫がなくなったとしても単費で取り扱いできる予防接種についてはしっかりとやっていっていただければと思います。
◆委員（依田好明君） 174ページの保健衛生総務費の関係です。主要事業では93ページです。その中で、１つは保健統計調査事業のところですけれども、国民生活基礎調査と人口移動調査があるのですけれども、統計としてサンプルが少ないように思います。それと、この２つの調査の目的と内容はどうなのでしょうか。
◎
保健医療総務課長（吉井仁君） お答えいたします。
保健統計調査事業につきましては、国からの委託により行っている事業でございます。サンプルにつきましては、説明書93ページに書いてありますが、少ないという御指摘でございますが、この対象地域、世帯数、それらについては細かく国からの指示がございまして、それにより行っているものでございます。
続きまして、２つの調査の目的等についてでございますが、国民生活基礎調査につきましては、保健、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的事項を調査して、厚生労働行政の運営に必要な基礎資料を得ることを目的として実施している調査事業でございます。具体的な調査項目は、多岐にわたっておりますが、世帯の業態、給与所得者であるとか事業所得者である等の区分です。それから、世帯の構造、単身、夫婦、３世代であるとか、また世帯の類型、高齢者世帯であるか、父子であるか、母子世帯であるか、それから家計支出総額等の調査を行っております。
それから、もう一つの人口移動調査、こちらにつきましては、移動歴、移動理由などの調査事項から人口移動の動向と変化の要因を把握することを目的としております。具体的な調査項目でございますが、世帯を構成する世帯員の人生の節目に当たる入学、卒業、就業、結婚等での居住地の確認を調査させていただいております。
◆委員（依田好明君） 御丁寧にありがとうございます。
その下の医療指導とか薬事事業に関することなのですけれども、数字云々ではなくて考え方的なことをお聞きするのですが、医師会ですとか多くの医療関係者が例のＴＰＰへの参加に反対しているわけなのですけれども、その理由は、自由競争になると、所得によって利用に格差が生じるですとか、日本の国民皆保険制度という制度が壊れてしまうのではないかというものが主な理由だと思うのです。アメリカのマイケル・ムーアという監督がつくった「シッコ」という映画でも描いているのですけれども、アメリカの医療事情というのは非常にひどいそうなのです。もしＴＰＰに参加すると、そういうアメリカのような医療になってしまう。そうなれば、自治体の医療とか保健政策というのは非常に限られたものに一変してしまうのではないかと思うのです。そういう意味で、ＴＰＰという問題について国政の動向とかを注目して研究しておく必要があるのではないでしょうか。どう考えますでしょうか。
○委員長（高井俊一郎君） 依田委員、決算ですので、もしその質問をなさるのであればその他の項目でしていただきたいのですけれども、よろしいでしょうか。特にこの項目には関係ないと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（依田好明君） その他というと、最後にということですか。
○委員長（高井俊一郎君） はい、そうです。
◆委員（依田好明君） この一般会計の決算の最後のところということですか。
○委員長（高井俊一郎君） 決算に関係ないのであれば、その他で最後にお願いいたします。
◆委員（依田好明君） 了解しました。
○委員長（高井俊一郎君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
183ページをお開きください。
２項環境衛生費について御質疑ありませんか。
◆委員（渡邊幹治君） 183ページ、４款２項１目環境衛生総務費の中の動物愛護推進事業になるのかなと思うのですけれども、ちょっと相談をされた方がおりまして、自分の飼っている犬が飼い主をかむ、手に負えないという方がおりまして、そういう場合、保健所に相談をしたいというのですけれども、そのされた場合の対応というのはどういうふうになりますか。
◎
生活衛生課長（信澤敏夫君） いろんな理由で動物愛護センターに犬が飼えなくなったからという電話がございます。そういった場合には、第一義的にはなるべく飼っていただくような指導をいたします。現地に赴きまして、例えば今のお話のように飼い主をかんだということであれば、犬がかんだ理由があるでしょうから、飼育環境ですとか、犬の飼い方の問題ですとか、そういったものについてアドバイスをさせていただいております。中には、どうしてもだめだというような場合もございます。そういった場合には、例えば犬を訓練するようなところもございます。あるいは、新しい飼い主を探していただくお手伝いもさせていただいております。そういったことで、基本的には終生飼養、なるべく飼っていただくようにお願いしております。ただ、どうしてもいろんな事情で飼えないという場合もございます。そういった場合には、市のほうで引き取っております。
○委員長（高井俊一郎君） 委員会の運営上お願いいたします。
議案審議は、前置き、説明、まとめ等は最小限にとどめていただき、質疑、答弁等もその内容を簡潔明瞭にされるようお願いいたします。
◆委員（渡邊幹治君） 先ほどの質問の続きをさせていただきます。
その飼っている方も自分で飼っている犬だから処分をしたいというのではなくて、先ほど答弁の中に、例えば訓練等で、犬の性格というのですか、気性を矯正、変えるというか、そういう施設の話も出たのですけれども、そういうところを紹介してもらえないかという話も出たのです。前回ちょっと相談したときに、そういう施設は知らないよというか、わかりませんとかという、そういう答えをいただいたので、私に相談をされたのかなと思うのですけれども、その点についてお聞きいたします。
◎
生活衛生課長（信澤敏夫君） 市内には犬の訓練をするような施設が14施設ほどございまして、そういった施設を一覧表のようにこういうのがありますよというお話はできると思いますけれども、個々の業者についてはもちろん御紹介できないと思うのですけれども、そういった相談があった場合にはそういった訓練所等の紹介などもしております。また、私どもでも年に１回、これから11月から12月にかけてしつけ方教室というのを開きます。これは、頭数は限られますけれども、そういった市民に対するサービスも行っております。
◆委員（飯塚邦広君） 環境衛生費の185ページの食肉検査費なのですけれども、これが旅費として出ていまして、285万3,000円出ていますけれども、ちょっと旅費で金額が大きいような気がするのですけれども、これについての内訳を説明していただきたいと思います。
◎食肉衛生検査所長（小畑敏君） お答えいたします。
旅費の内訳は、臨場検査に要するものと一般研修に要するものがありますが、検査は市内の食肉処理場１カ所と食鳥処理場２カ所において、獣医師であります職員、いわゆる屠畜検査員、県食鳥検査員18人が現場へ臨場して実施しております。３カ所の処理場には、早朝午前６時半からの勤務等にも対応するために、私有車を公用車扱いとして使用し、検査員が各処理場に直行する形をとっております。これらの旅費が月平均いたしまして約22万円を要しております。また、一般研修は１年間に５回ほどありまして、約13万円でこれらの総額となっております。
○委員長（高井俊一郎君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
291ページをお開きください。
10款教育費５項幼稚園費 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 以上で一般会計歳入歳出決算の所管部分の審査は終わりました。
次に、国民健康保険事業特別会計の所管部分の審査に移ります。
377ページをお開きください。
歳出８款保健事業費１項特定健康診査等事業費について御質疑ありませんか。
◆委員（依田好明君） 特定健康診査事業がふえているのですが、特定保健指導事業のほうは去年から減っているのですけれども、受診率のアップのほうも大事だし、その後の保健指導も大事だと思うのですが、それぞれふえた要因、減った要因は何でしょうか。
◎健康課長（南雲孝志君） お答え申し上げます。
まず、特定健診のふえた要因ということでございますけれども、こちらにつきましては、平成20年度から平成22年度まで介護保険におきます生活機能評価が同時に実施をされておりまして、健診と検査項目が重複する部分の負担が
介護保険特別会計から負担されていたということでございまして、平成23年度ではこの部分が特定健診のほうでふえているということでございます。
それから、特定保健指導の減になった要因ということでございますけれども、特定保健指導につきましては、動機づけ支援ですとか積極的支援というような形で直営で保健指導をやっている部分、また委託でやっている部分ということで保健指導をやっております。全体的には、利用券での指導という部分で見てみますと、平成22年度が431件で、平成23年度は402人となる見込みでございまして、実質は29名の減という形に若干減少するのかなというふうに思っております。こちらの要因は、受診していただいた方が保健指導を受けていただくと。対象になった方が受けていただくという形になるわけですが、それぞれの意識が若干下がっているのかなという部分が影響しているかと思います。こういったところを踏まえまして、ことしにつきまして結果説明会等の対応も実施をさせていただいております。今後も利用者の増加につながるような形で工夫してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆委員（依田好明君） ありがとうございます。
それで、一般会計の健康相談事業にもちょっと関連するのですけれども、特定保健指導の中で栄養指導というのをやっていると思うのですけれども、最近鬱病だとか糖尿病が劇的に多くなったというような報道もありましたが、栄養指導というのを積極的に取り入れて、病気の予防とか劇的な改善のためにも強力に推進すべきではないでしょうか。
◎健康課長（南雲孝志君） お答え申し上げます。
特定保健指導の中でも、指導の中で栄養士等による保健指導を実施させていただいております。また、対象者の方が健康を維持されていくことを支援していきたいと考えております。今後につきましても保健指導を充実してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（高井俊一郎君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
以上で国民健康保険事業特別会計の所管部分の審査を終わり、引き続き
介護保険特別会計の審査に入ります。
389ページをお開きください。
歳入 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 399ページをお開きください。
歳出について御質疑ありませんか。
◆委員（依田好明君） 406ページ、主要では221ページですけれども、一般管理費のうち職員の人件費が1,200万円余りふえているのですけれども、どんな仕事がふえたのでしょうか。
◎
長寿社会課長（清水敏博君） お答えいたします。
この人件費の増につきましては、老人保護措置事務、それから成年後見人事務につきまして、相談から申請手続までワンストップで対応することがよろしいということで、私どもの地域包括支援担当へ事務を移管したことにより事務職を１名増員したことが主な要因でございます。
◆委員（依田好明君） ありがとうございます。
それと、２次予防事業対象者把握事業というふうに名前が変わっている部分があるのですけれども、需用費がふえて、役務費が新たに登場していますけれども、内容的な変化とか役務の中身、先ほどのことと関連するのでしょうかね。
◎
長寿社会課長（清水敏博君） お答えいたします。
この２次予防事業対象者把握事業につきましては、平成23年度からの事業でございまして、平成22年度までは特定高齢者把握事業として実施しておりました。そこでは、生活機能検査は医師の判定というものが必須でございましたので、その検査を医師会に委託しておりました。それが平成22年８月に介護保険法に基づきます要綱の改正によりまして、医師の判定が必須ではなくなったということがございまして、平成22年度につきましてはそれを医師会に委託ではなく自前で対応することといたしました。その結果、こちらにございます需用費でその基本チェックリストという調査項目の印刷製本を行い、役務費で郵送料により自前で対応したということによる増でございます。
◆委員（依田好明君） それと、408ページ、そして主要の221ページにもあるのですけれども、介護予防普及啓発事業の講師謝金が前年度１万円から253万円にふえましたが、どんな中身だったのでしょうか。
◎
長寿社会課長（清水敏博君） お答えいたします。
この介護予防普及啓発事業につきまして、平成22年度の講師謝金の決算額は１万円ではなく216万4,000円かと思いますが、それが平成23年度におきましては253万4,900円と、37万900円の増となってございます。この事業につきましては、ふれあいいきいきサロンの講師謝金ということでございまして、現在このふれあいいきいきサロンは260カ所ほどございますが、ここからの講師派遣の依頼というものがそのサロンの増加とともにふえてまいりまして、平成22年度が483回、それが平成23年度は551回ということで、そういった増加によりこの講師謝金もふえたものでございます。
○委員長（高井俊一郎君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
以上で
介護保険特別会計の審査を終わり、引き続き母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の審査に入ります。
433ページをお開きください。
歳入 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 437ページをお開きください。
歳出 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 以上で母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の審査を終わり、引き続き後期高齢者医療特別会計の所管部分の審査に入ります。
451ページをお開きください。
歳出３款保健事業費１項後期高齢者健康診査事業費 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 以上で後期高齢者医療特別会計の所管部分の審査を終わり、引き続き財産に関する調書の審査を行います。
509ページをお開きください。
１公有財産の所管部分、３債権の所管部分及び４基金の所管部分 （質疑なし）
○委員長（高井俊一郎君） 以上で一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査は終わりました。
これより議案第88号の所管部分を起立により採決いたします。
本案は、これを認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○委員長（高井俊一郎君） 起立多数です。
よって、議案第88号はこれを認定すべきものと決しました。
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△審査終了
○委員長（高井俊一郎君） 以上で本委員会に付託された議案の審査はすべて終了いたしました。
審査に当たり、円滑な委員会運営に御協力いただきありがとうございました。
なお、委員長報告の作成につきましては委員長に一任いただきたいと思います。
以上で本日の議題を終わります。
午後 １時３２分
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（報告事項 省略）
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△閉会
○委員長（高井俊一郎君） 以上で本日の
保健福祉常任委員会を閉会いたします。
午後 １時４４分閉会...